熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
農政部が取りまとめた資料によりますと、昭和五十五年度において熊本県が全国に占める地位は、農家一戸当たり農業所得第二位、生産農業所得第五位、農業粗生産額第七位であります。人的要素については、中核農家数第四位、農業専従者数第六位、さらに耕地面積においては第十位となっております。耕地面積の大きい府県は関東以北でありまして、西日本においては第一位であります。
農政部が取りまとめた資料によりますと、昭和五十五年度において熊本県が全国に占める地位は、農家一戸当たり農業所得第二位、生産農業所得第五位、農業粗生産額第七位であります。人的要素については、中核農家数第四位、農業専従者数第六位、さらに耕地面積においては第十位となっております。耕地面積の大きい府県は関東以北でありまして、西日本においては第一位であります。
五十四年度の国民栄養調査によりますと、国民の全国平均一人一日当たり食塩の摂取量は十三・一グラムで、日本人の栄養所要量に示されている一日十グラム以下が望ましいとする値よりも三・一グラム取り過ぎていることになります。
そして十アール当たり六万円の転作奨励金をもらったとしても、米をつくった場合の三割にしか当たらない、米をつくったら農機具の代金も安心して払えるとこぼしているわけであります。そして米が余っているので減反はしようがないとすれば、えさ米をつくれるようにしてほしいとこもごも訴えるのであります。
次に、生産性の向上とイ業農家の経営安定についてでございますが、本県イ業の中心地であります八代地方を初め本県の生産地帯は、灌漑排水、圃場整備等の生産基盤の整備が進められまして、省力機械化が積極的に導入されているため、一戸当たりの経営規模も他県に比べて著しく大きく生産性も比較的高くなっております。
が多数となり、また一方、農業者の老齢化が進み、後継者のいない農業がふえて離農に拍車がかかり、それによって専業者への土地の集積化が進んで、将来十ヘクタール以上の借地経営が支配的となり、競争原理の導入を基調として政策的に戦略転換を急ぎ、価格支持、輸入制限、生産調整等の政府介入が緩和されるならば、必然的に市場革命が進行して、土地、規模、技術、人材革命が活発化して、一九九〇年には米の第一次生産費は六十キロ当たり
また、本県の政務活動費の議員１人当たり交付額は、月額３０万円（会派交付２万円、議員交付２８万円）、年額ですと、３６０万円となります。令和４年度の予算額は１億５,４８０万円です。 しかし、政務活動費に要する費用は、これだけではありません。政務活動の収支報告書、領収書等のチェック等に係る職員の人件費、また、市民団体から提訴されることによる裁判の弁護士費用などがかかります。
新堀史明議員外11名提出 新型コロナウイルス感染症の後遺症に対する取組の強化を求める意見書案第８ 高橋栄一郎議員外11名提出 横浜ノース・ドックにおける米陸軍小型揚陸艇部隊の新編に関する意見書案第９ 高橋栄一郎議員外11名提出 都道府県議会議員の選挙制度の見直しを求める意見書案第10 井坂新哉議員外３名提出 同性婚を保障する法整備を求める意見書案第11 井坂新哉議員外３名提出 教員の多忙解消のために教員一人当たりの
一方で、アメリカ産やカナダ産を主力とする輸入小麦は、気候変動による不作や品質低下、ウクライナ情勢、円安などを要因に、令和４年10月の政府売渡価格は、１トン当たり７万2,530円と、令和３年10月と比較して17.3％引き上げられ、今後の安定的な確保が不透明な状況となっております。
次に、少し細かい質問になりますが、現在、保育園児一人当たりの保育にかかっている費用について伺います。 保育園は、都内の区市町村によって保育士の配置基準などが異なっているので、運営費も異なるとは思いますが、都内の平均で年齢別一人当たり月幾らぐらいの運営費がかかっているのか、分かる範囲で結構ですのでお答えください。
大体、監査勧告に、そもそも一人一回当たりの上限金額を設けるなど、委託料の使途について合理的な基準を設けること、また、宿泊については、その人数や目的、宿泊数などを報告させることとあったのに、これはすっ飛ばして、新たに補助事業にしますといっていることがおかしいんじゃないんですかと。 こちらの勧告に関してはどうやって受け止めているんですか。
別に費用がかかるわけではなく、成功報酬みたいな考え方の中で、いろいろなところに当たりをつけていくというのが本来あってしかるべきだと思います。そういった意味では、例えば宅建団体とかいろいろなところと個別に交渉をしながら情報収集し、成約できたら成功報酬を出しますみたいなところも含めて整理をしたほうがいいのではないですか。
これまでも、これからも人が必要ですが、滋賀県は埼玉県や千葉県に次いで、警察官一人当たりの負担率が高くなっています。時代の変化とともに体制を強化する必要があり、どの地域に重点的に人を配置するのかを検討すべきではないですか。高齢者が多い地域、子供が多い地域、人が少ない中山間地域など、それぞれの地域性に応じて警察官の適切な配置をお願いしたいです。
私たちの要望を受け、都は、プログラミング教育が必修化した小中学校に一校当たり一名のＩＣＴサポーターを配置する予算を確保しています。 また、今年度より、高校で必修化した情報Ｉでは、情報の教員向けの研修に加え、外部専門人材の活用も始めています。
なお、年間観光消費額については、一人当たりの消費額が上昇傾向にあることから、過去最高であった平成二十六年度の一千百九十六億円を上回る千二百億円を令和七年度、八年度の目標としており、滞在性、周遊性を重視し、県内での消費を促進していけるような、満足度の高い観光コンテンツを充実させてまいりたい。との答弁がなされたのであります。
実態調査では、県内の放課後児童クラブ376施設のうち児童クラブの１日当たりの平均利用者数が41人を超える支援単位は、公設公営で6.9％、18単位、公設民営で18.9％、28単位、民設民営で9.3％、４単位ありました。
このため、麦では令和２年に10アール当たり355キロであった収量を、令和７年には360キロに、同様に、大豆では124キロから200キロに向上させるという目標を掲げ、本作化への取組を進めているところでございます。 ◆加藤誠一 委員 今、それぞれ、令和７年の目標値をお伺いしました。
本社機能等の移転拡充施設の整備、工場の新増設を行った企業に対し、１キロワット当たり300円を上限に、１年間電気料金を割引しています。
経済を活性化するためには、１人当たりの観光消費額が高い、宿泊を伴う周遊・滞在型観光を促進することが必要であります。 身近な例を挙げると、世界文化遺産法隆寺など１４００年の歴史を持つ西和エリアは、大阪方面や空港からアクセスが非常に良いにもかかわらず、法隆寺のみの訪問や、通過して県北部に行ってしまう典型的な通過型観光地となっております。
しかしながら、同じ苦しみを抱えている当事者である方が、患者さん等の相談に応じるピアサポート事業については財政的に厳しいため、月に10～12日程度、そして、１日当たり２時間しか対応できていません。さらには、医師や社労士等による医療や就労などに関する専門的な相談については、僅か年間５日程度しか行えていません。
ちなみに令和３年度の千人当たりの不登校児童生徒数は、小学校では１５.３人、全国平均は１３.０人。中学校では５４.５人、全国平均で５０.０人。高等学校では２１.２人、全国平均は１６.９人と、いずれも全国平均を上回る傾向で推移しており、大変重篤な状況と感じています。 県は、平成２４年３月に、不登校支援のしるべを刊行し、不登校支援について取りまとめました。